ドコモ携帯の転売が問題化！？

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スマホ本体代実質0円にする各種割引が業火でも手厚いことで有名なドコモですが、それが仇となり、0円スマホの転売が問題となっています。

CMでもおなじみの家族まとめて割、月々サポート、のりかえボーナスなどなど様々なあの手この手でユーザーの獲得を目指しているドコモですが、残念なことにそのサービスを逆手に取って、スマホを転売する業者まがいの人達が増えてしまっています。

機種によって値段は違いますが、数万円で売れるスマホを0円で仕入れて販売していく、その手法で暴利を貪っている人がいたのです。

ドコモはユーザーを獲得したいが転売されて安くスマホを手に入れられて、そのまま格安のSIMを契約されたのではドコモとしても困ってしまうわけです。

格安スマホは今月々1000円を切るプランも多く出ており、純粋に月々の料金では、ドコモなど大手では勝負にならない料金形態となっています。

そこに長期契約などで安くスマホを渡しているドコモのスマホが転売で流れたのでは本末転倒になります。

しかも、総務省は2年縛りの是正を求めています。

もしもこれで縛りまでなくなってしまえば転売し放題という最悪の事態に発展してしまいます。

ドコモ携帯の転売対策は！？

そこでドコモは対策を発表しました。

2015年9月1日より今まで制限していなかった各種割引の回数を制限するというものです。

これは明らかに転売を意識した制限です。

現に中古販売業者の間では中古スマホを値上げせざる得ないという話が出ていますし、確実に値上げする方向に出て行くでしょう。

中古でも新品同様の物は７～８万円が当たり前になるのではないかという話も出ています。

そうなってくると、ドコモなどが提供するAppleや富士通、SHARPと言った有名メーカーの商品とASUSなど中国台湾系のスマホを主力とする格安SIMと言う構図となり、非常にわかりやすくなるのではないでしょうか？

現時点ではドコモ以外のソフトバンク、auは追随する動きは見せていませんが、各キャリアーが何らかの対策を打つのは必至です。
携帯キャリアとは！？

そうしなければ大手キャリアが自分達のためにやった政策で格安SIMに駆逐されていくという事態になってしまいます。

MPBをすると商品券などを配っていた時代、MBPを繰り返して制度の悪用で大儲けしていた方の対策もあって現在の実質無料になりましたが、何をやってもイタチごっこなのか、それをまたお金に変えてしまう人の現金化対策も必要となってしまいました。

ドコモだけが転売で頭を痛めているわけではないはずです。

今後の他社の対策にも注目です。

誤解がないように書いておきますが、回数制限の回数などは発表されていませんが、一般ユーザーには関係無いような回数のようですので、転売していない人には関係はなさそうです。